関市議会 2022-09-14 09月14日－18号
都道府県庁所在地の自治体は、もう既に20自治体が実施または導入を検討されているという情報があります。スマートメーターを導入すれば、検針員が２か月に１回検針するという業務は要らなくなりますし、漏水の状況や高齢者宅の使用状況がリアルタイムで分かります。これは高齢者の見守りにもつながるわけでございます。
都道府県庁所在地の自治体は、もう既に20自治体が実施または導入を検討されているという情報があります。スマートメーターを導入すれば、検針員が２か月に１回検針するという業務は要らなくなりますし、漏水の状況や高齢者宅の使用状況がリアルタイムで分かります。これは高齢者の見守りにもつながるわけでございます。
一方、広報ぎふ平成２３年５月１日号、「市長の元気宅配便」１８２で、「毎年総務省から『家計調査年報』が発表されますが、平成１９年から２１年までの３カ年の岐阜市の平均教育費支出（授業料、塾・家庭教師、参考書など）は一世帯あたり年間１６万７千５８５円で、全国４７都道府県庁所在地中、堂々の第１位でした。」と、教育費支出が高いことを自慢しておられます。
また、岐阜市は１世帯当たりの教育にかける平均消費額、つまり、ここでいう１世帯の教育費、これは例えば、授業料とか塾とか家庭教師とか参考書、そういったものに使うお金ですが、これが１５万５，３０５円で、日本全国都道府県庁所在地の中で奈良に次いで２位ということだそうです。教育立市を掲げておる岐阜市、義務教育にも大変お金をかけております。
こうしたすみ分けの政策というのは、特に都道府県庁所在地において効果を発揮するのではというふうに期待をしております。 振り返れば、我らが岐阜市も県都岐阜市、県庁所在地であることから既に多くの県施設が立地をしております。
読売新聞が３月から４月に行った調査、全国の都道府県庁所在地、政令都市、東京２３区の計７３市区を対象に、平成１７年度の保育料の滞納額の調査をした、その調査結果が報道されておりました。その結果、７３市区、それぞれ２００万円以上の滞納があり、本来支払うべきだった保育料の総額はおよそ1,４４７億円に対し、滞納総額は３４億円に至っているというふうに書いてございました。
これらの都市は、ある程度の都市基盤整備が進み、通勤者や買い物客が集まるなど、周辺市町村に対しての拠点性は高いものの、都道府県庁所在地や人口１０万人規模の拠点都市の谷間となっていて、人口の減少や商工業の悩みに直面している都市でもあります。 当市としては、第三次総合計画の後期実施計画の中で整合性を図りながら、ぜひ平成７年度よりこの取り組みをしていただくことを望むところでございます。
しかし、自治省は９１年に９４年度の評価替えで評価額を公示価格の約７０％にした理由について都道府県庁所在地の最高価格値の評価額が７９年度で公示価格の６1.４％、８２年度公示地価の６7.４％と７０％近い水準であったためと説明をいたしております。